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  • 2010.06.15 Tuesday
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SS元船長を傷害など5つの罪で起訴 東京地検(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に不法侵入した事件で、東京地検は2日、SS抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍=を、逮捕容疑となった艦船侵入のほか、傷害、威力業務妨害、銃刀法違反、器物損壊の罪で起訴した。

 関係者によると、ベスーン被告は「けがを負わせるつもりはなかった」と否認していたが、地検は、「狙って投げなれば当たらない」として傷害罪が成立すると判断した。同罪や威力業務妨害罪での立件にこぎつけたことで、SSが日本の調査捕鯨団に繰り返してきた一連の捕鯨妨害行為自体が公判で裁かれることになった。

 ベスーン被告は2月11日、南極海で航行中の第2昭南丸に向かって酪酸入りのガラス瓶を発射、酪酸を飛び散らせて異臭を拡散させるなどして業務を妨害するとともに、甲板上にいた乗組員にけがを負わせた。同15日には、南極海で調査捕鯨活動中の第2昭南丸に水上バイクで接近、防護用ネットをナイフで切り、船内に不法に侵入。船内でブーツの中に刃渡り約20センチのナイフ1本を隠し持っていたとされる。

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 タカラジェンヌを養成する兵庫県宝塚市の宝塚音楽学校で30日、第98期生の合格発表があった。25.7倍の狭き門をくぐった40人が今後2年間、夢舞台を目指してバレエや日舞、声楽などを学ぶ。

【めっちゃ関西】すみれ便り:舞台レビューなどタカラヅカの最新情報が満載

 昨年より78人少ない1028人が受験した。午前10時、掲示板に合格者の番号が張り出されると、受験生や保護者らが抱き合い、涙を流して喜ぶ姿も。在校生が花道をつくり、合格者を拍手で出迎えた。

 生まれも育ちも宝塚市で、小さいころからのあこがれだったという新保綾菜(しんぼ・あやな)さん(17)は「ここからが始まりだと思うので、人の心に残るような舞台人になりたい」と喜びを語った。【大沢瑞季】

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 消費者庁は24日、こんにゃくゼリーによる窒息事故への対策を検討する「食品SOS対応プロジェクト」の初会合を開いた。1カ月をめどに、こんにゃくゼリーの販売実態調査や商品の形状、弾性などの試験を実施することを決めた。6月ごろまでに、法規制を視野に安全対策をまとめていく。

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毒ギョーザ容疑者逮捕、消費者・小売店関係者ら憤りと安堵(産経新聞)

 ■会社に不満「勝手な動機」

 日本の消費者に深刻な「食の不安」を植え付けた中国製ギョーザ中毒事件が真相解明に動きだした。発覚から2年2カ月。中国当局に容疑者として拘束された男は製造元の「天洋食品」の元臨時従業員だった。事件発覚当時、対応に追われた小売店関係者や、消費者からは、急転直下の展開に安堵の声や事件の全容解明を望む声が上がった。

 問題のギョーザを食べ、中毒になったのは千葉、兵庫両県の3家族計10人。被害に遭った兵庫県高砂市の家族が住む住宅では27日朝、妻が「逮捕されたことはよかったと思います」とだけ答えた。この家族が食べた冷凍ギョーザを販売していた加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」では、長島義彦店長が取材に応じ、「逮捕を受けほっとしたが、パッケージに穴が開いているものはないか、店内に不審者はいないかなど、チェックは今後もきちんと行っていきたい」と話した。

 同店をよく利用しているという兵庫県播磨町の主婦(40)は「逮捕まで時間がかかりすぎたという印象はあるが、事件後強化した店のチェック態勢を今後も維持してほしい」と注文。また加古川市の主婦(34)は「中国製のものは事件後一度も買っていない。会社への不満という勝手な動機で毒を入れるなんていくらなんでもやりすぎ」と憤っていた。

 イトーヨーカードーを展開している「セブン&アイホールディングス」(東京)の広報担当者は26日夜に報道関係者からの問い合わせで容疑者逮捕を知ったといい、「事件発生当時は原因が分からない不安と、消費者への対応に苦悩し、その後さまざまな安全対策を講じてきた。流通過程での事故などではないことが分かり、安堵している」と話した。

 また、2家族が問題のギョーザを食べて被害が出た千葉県の県衛生指導課担当者(当時)も「犯人が見つかってほっとしている。食品テロは輸入品だと特に犯人を見つけるのが難しい。犯人逮捕は抑止力になるのではないか」と話した。↓ ギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。

 天洋食品製ギョーザを自社のブランドで販売していた「コープこうべ」(神戸市東灘区)は、同じ「コープ」ブランドということで、事件発覚直後、冷凍ギョーザを自主回収した。田中浩太郎広報室統括部長は「最近になって、やっと冷凍食品の売り上げが回復してきたところ。徹底した原因究明と、中国側の情報公開を望みたい」と話した。

 一方、兵庫県警は高砂市の家族3人に対する殺人未遂容疑で捜査。近畿一円の小売店などから、被害に遭った高砂市の家族が食べたものと同一日に製造されたギョーザ約450袋を回収、うち49袋から殺虫剤のメタミドホスを検出。さらに警察庁の科学警察研究所に鑑定を依頼して濃度や量を調べるなどしていたほか、流通経路なども調べ、中国で故意に混入されたとの結論にいたっていたが、捜査権限もないことなどから、事件発覚から1年後に捜査終結を発表している。

 問題のギョーザを日本に輸入した「ジェイティフーズ」社は、事件の影響で事件後の冷凍食品の売り上げが大きく減少。

 このため昨年春、親会社の日本たばこ産業(JT)は、傘下に入れた「加ト吉」(香川県観音寺市)のブランドと統一し、冷凍食品から「JT」ブランドは消滅している。

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橋下知事が再び応酬「兵庫県議会、小中学生なみ決議」(産経新聞)

 大阪府議会で大阪(伊丹)空港の廃港を求める決議が可決する見通しとなっていることに絡み、大阪府の橋下徹知事は24日、兵庫県議会の伊丹空港存続決議可決を「物事を考えなくてもできる小中学生でもできる決議」と批判した。

 空港決議をめぐっては、橋下知事が23日、県議会の決議を「意味がない」と非難。これを受け、兵庫県の井戸敏三知事が「伊丹廃港決議案は空想論」などと述べるなど、互いに中傷合戦を繰り広げている。

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 長野県上田市の会社役員小嶋直樹さん(当時61歳)を殺害し、奪ったキャッシュカードで現金約1100万円を引き出したとして、強盗殺人などの罪に問われた、同県千曲市、鉄工所経営朝倉利明被告(50)の裁判員裁判が17日、長野地裁であり、検察側は無期懲役を求刑した。判決は18日。

 論告で検察側は、「残虐非道だが、被害者は1名。被告は反省しており、極刑にはちゅうちょを覚える」と、死刑求刑は避けた。弁護側は最終弁論で、「金銭的に切羽詰まった動機には同情の余地がある」とした。

 起訴状では、朝倉被告は昨年4月、小嶋さんの背中を洋弓銃で撃ち、キャッシュカードの暗証番号を紙に書かせた後、首や胸などを約20回刺して殺害。遺体を鉄製の箱に入れて遺棄するなどしたとしている。

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 【ニューヨーク=松尾理也】ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェースブックが、週間のウェブサイトへのアクセス数でネット検索最大手の米グーグルを抜いて初めて首位に立ったことが、インターネット調査会社ヒットワイズの調べで明らかになった。インターネットの利用法として存在感を強める「ソーシャル・ネットワーキング=交流」分野の急激な成長ぶりが、印象づけられたかたちだ。

 ヒットワイズが15日発表した3月第2週の米ウェブサイト訪問者数シェアによると、フェースブックが前週比0・13ポイント増の7・07%で首位。グーグルは0・03ポイント増の7・03%で2位だった。

 フェースブックはこれまで、クリスマスなどに1日単位でトップを奪ったことはあるが、週間での首位は今回が初めてだという。

 1990年代から2000年代初めにかけてのインターネットで支配的地位にあった「ポータル(玄関)サイト」は、1998年に創業後急成長を遂げたグーグルに代表される検索サービスに、その座を取って代わられた。「ポータルから検索へ」という変化は、検索連動型広告の急成長などさまざまな新ビジネスを生み出した。

 一方、全世界に4億人の利用者を持つとされるフェースブックを代表格に、SNSは利用者の志向や好みにあわせたきめ細かなマーケティング活動を可能にすると期待が集まる。ヒットワイズは、フェースブックがグーグルをアクセス数で上回ったことを「時代を画する動きだ」と分析している。

 フェースブックは2004年、米ハーバード大の学生交流サイトとして作られたのが出発。以後急激な伸びを示し、07年には米マイクロソフトがフェースブックの時価総額を150億ドルと評価したことが話題を呼んだ。

 ただし、膨大なアクセスを集めるようになった現在でも、高い収益性を確保するビジネスモデルが構築されたとはいえないとの見方も強い。かつてのグーグルも、サービスに高い評価が集まりながらも、検索連動型広告が軌道に乗るまで収益性が危ぶまれた。いかにアクセスを収益につなげる道を確立するかが、SNS全体にとって今後の課題となる。

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 四国運輸局は11日、宇高航路(高松市−岡山県玉野市)の事業廃止届を出していた「四国フェリー」(高松市)が、届け出を取り下げたと発表した。「国道フェリー」(同)は今月4日に同航路の廃止届を取り下げており、四国フェリーも存続に向けた経営合理化策を検討していた。四国フェリーによると、1日往復22便の現行ダイヤを維持し、来年3月までの運航は継続するとしている。

 運輸局は取り下げの理由を「一定の経営合理化のめどがたった」と説明。同社によると、全従業員約100人は今月末、いったん退職金を支払って解雇し、希望者は別会社で再雇用する。人件費を中心に年間数億円のコスト削減を目指す。

 四国フェリーと国道フェリーは先月、廃止届を出して今月26日で宇高航路から撤退する意思を表明。航路の存続が危ぶまれていた。国や地元自治体が構成する協議会が先月末に発足し、対応策を協議している。【三上健太郎、中村好見】

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 証券取引等監視委員会は12日、IT関連会社「モジュレ」(東京都千代田区)に金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで課徴金900万円を科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、同社は08年5月期決算で、貸し倒れ引当金を過少計上し、経常損益を5500万円、当期純損益を6000万円水増しした有価証券報告書を関東財務局に提出するなどした疑い。

 コンピューターサーバー購入代金の中に、本来は貸付金として処理すべきものを含めて水増しし、貸し倒れ引当金を少なく計上したという。

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 長崎県西海市立中学校で先月、男性教諭が体罰で2年の男子生徒に肋骨(ろっこつ)にひびが入るけがを負わせ、校長が後日、保護者に「打撲ということでどうか」などと相談していたことが8日、分かった。市教育委員会は「教員の信頼を失墜させる行為で残念」としている。
 中学校によると、2月8日、30代の男性教諭が授業中、男子生徒のシャツのすそが出ていることを注意。生徒が直さなかったため、顔を数回平手でたたき、さらに背中を数回ひざでけった。生徒は肋骨にひびが入り、病院で3週間のけがと診断された。
 後日、教諭と校長が生徒方に謝罪に出向き、校長が保護者に「打撲ということでどうでしょうか」と相談。保護者は断ったという。 

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